この度、井上前会長を引き継ぎ、一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターの会長の任にあたることとなりました。何卒よろしくお願いいたします。

2014年8月に設立された当センターは、日本国内外のスポーツ法に関する学術団体、スポーツ団体、国及び地方公共団体等と連携し、スポーツに関与するすべての者の権利利益の確立・保護並びにスポーツ団体その他スポーツに関わる諸団体の自治の確立・ガバナンスの向上に資するため、スポーツに関する法的支援、調査及び研究業務を行うことを目的としています。
具体的には、日本スポーツ協会からの「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」委託事業、スポーツ相談室事業、スポーツ団体のガバナンス強化事業、スポーツ事故予防に関する事業、研修受託事業、スポーツ法調査研究事業等で実績をあげてまいりました。
東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期されましたが、スポーツをめぐっては様々な課題が存在しており、これらの課題の解決のためには、スポーツの公平・公正さや安全に配慮する法的観点が今後さらに重要性を増すと思われます。
当センターの活動によって、スポーツ界が国民から支援され、さらに発展していくことを願っています。

2020年8月
一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター
会長　伊　東　　　卓