一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター（以下、「当センター」）は、当センターが提供する各種サービスのご利用者から個人情報（当法人の運営する事業において提供を受けた住所、氏名、メールアドレスなどの個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの。）を提供していただくことがあります。当センターはご利用者の個人情報保護の重要性を深く認識し、適切に保護・管理するため、以下のプライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについての基本方針）を策定し、ご利用者の個人情報の保護に努めます。

  1. 当センターは、関係法令の定めに従い、全ての役員、社員及び当法人の委嘱を受けた者（以下「委嘱者」といいます。）に、本基本方針の周知・徹底を図り、当センターが保有する個人情報を適切に取り扱います。
  2. 当センターは、あらかじめ、利用目的、共同利用者の範囲等の必要な情報を明示し、ご利用者本人の同意を得た上で、個人情報を取得し、その範囲内で利用します。
  3. 当センターは、あらかじめご利用者本人の同意を得た場合、及び法令により認められる場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
  4. 当センターが収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。
    (1) あらかじめ本人（未成年の場合はその保護者。以下同じ。）の同意を得たとき
    (2) 法令の規定に従い、提供または開示するとき
    (3) 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5) 当センター日本体育協会相談事業室が、公益財団法人日本体育協会（以下「日本体育協会」という。）から委託を受けて実施する同協会相談窓口の実施結果として、当センター及び日本体育協会との取り決めに従って、当センターから日本体育協会に提供又は開示するとき
  5. 個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者が個人情報の取り扱いにあたって十分なセキュリティ水準を有すことを確認の上選定し、秘密保持契約等を締結して当該第三者に対して十分な管理を義務付け、当センターにおいて必要かつ適切な監督を行います。
  6. 個人情報への不正アクセス、漏えい、改ざん、滅失又は毀損等の予防及び是正のため必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
  7. 当センターは、本人からの開示の要求があった場合には、合理的な期間内に、妥当な範囲で対応いたします。また、お預かりした個人情報について本人から訂正、追加、削除等の要求があった場合には、合理的な期間内に必要な範囲で対応します。
  8. 当センターは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、役員、社員及び委嘱者への教育等を通じて、本基本方針をはじめ当センターの規則等の見直しを行うなどして、運用の改善に努めてまいります。

＜個人情報窓口＞

  • スポーツ法相談室に関する個人情報窓口
    〒104-0061
    東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル7F
    京橋法律事務所
    電話 03-6228-7358
    弁護士　白　井　久　明
  • 日本体育協会相談事業室に関する個人情報窓口
    〒160-0017
    東京都新宿区左門町13-1 四谷弁護士ビル506
    新四谷法律事務所
    電話03-3357-6020
    弁護士　伊　東　　　卓
  • その他事業に関する個人情報窓口
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門1-19-9 虎の門TBLビル9F
    虎ノ門協同法律事務所
    電話03-3509-6785
    弁護士　大　橋　卓　生