この利用規約は、一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター(以下、センター)が運営するスポーツ相談室をご利用いただく上での注意事項です。
本規約をお読みいただき、ご承認のうえ、スポーツ相談室をご利用ください。
PDF版はこちら

第1条(スポーツ相談室が実施するサービスの内容)

スポーツ相談室が実施するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の内容は以下のとおりです。

  1. 相談受付

利用者は、まず、スポーツ相談室の事務局(東京・大阪・名古屋にあります。)の受付に連絡をします。その際には、氏名、住所、電話番号、年齢、性別、所属する競技団体名、相談内容をお知らせ下さい。法律上守秘義務を負っている弁護士が受付を担当しますので、安心してご相談下さい。

  1. 相談対象及び相談者の資格等

スポーツに関する相談であれば、どなたからの相談も受け付けます。
相談対象は、下記内容等、スポーツに関する相談を中心として、幅広く受け付けます。但し、事案の内容によっては、他の専門機関等を紹介するなど、当スポーツ相談室では相談を受けることのできない場合もあります。

 (1) スポーツ活動中またはこれに付随する活動中の事故に関する相談

 (2) スポーツに関わる暴力・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の相談

 (3) スポーツ団体の運営方法に関する相談

 (4) スポーツに関する契約や規則に関する相談

 (5) 競技大会の選手選考に関する相談

 (6) ドーピングに関する相談

 (7) その他スポーツに関わる法的事項に関する相談

  1. 相談の受付方法

相談の受付は、下記の通りです。

I ホームページ上の専用相談入力フォームを利用する方法

Ⅱ 下記に電話をする方法

A 東京事務局   03-6228-7538

京橋法律事務所内  弁護士 高松政裕

          弁護士 白井久明

B 名古屋事務局 052-995-2930

  酒井法律事務所内  弁護士 酒井俊皓

C 大阪事務局  06-6365-5312

  アスカ法律事務所内 弁護士 堀田裕二

  1. 相談員による連絡

事務局で、相談受付後、相談内容が相談対象の範囲内であり、かつ本規約第2条に記載したような相談拒否事由がないことを確認した場合には、受付担当者より相談員を選任し、選任された相談員から相談者に対し、直接ご連絡します。

  1. 相談担当者の構成

相談担当者は、原則として2名で構成し、内1名を主任相談員とします。

  1. 相談員との相談と費用・継続相談

相談員による初回の相談は無償です。
初回相談の後、相談員が相談者の相談につき、事件として受任する場合、または継続して相談を受ける場合(以下、継続相談)には、センター及びスポーツ相談室は関与しません。

相談員と相談者との間において別途委任契約等を締結し、進めることになります。その場合の費用についても、相談員と相談者との間で取決めることになりますので、相談員に内容をご確認ください。
センター及びスポーツ相談室は、継続相談の場合の費用に関し、一切関与しません。また、センター及びスポーツ相談室から相談者に対して相談費用の請求を行うこともありません。

第2条(サービスの利用)

スポーツ相談室は、相談者の相談内容が本サービスにおける相談対象外と判断した場合、または相談者が利用者として不適当と判断した場合、利用をお断りすることがあります。また、その判断に際して、スポーツ相談室はその理由を開示いたしません。
また、スポーツ相談室では利用者に対し以下の事項を禁止いたします。

  1.  虚偽の氏名で、もしくは虚偽の内容に関する相談・問い合わせを行う行為
  2.  他の利用者、第三者を誹謗中傷する行為
  3.  他の利用者、第三者の権利を不当に侵害する行為
  4.  他の利用者、第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
  5.  営利目的の情報収集活動行為
  6. スポーツ相談室の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
  7. 犯罪行為に結びつく行為
  8. 公序良俗、法令に反するとスポーツ相談室が判断した行為

第3条(個人情報の取扱い)

スポーツ相談室では、本サービスを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は下記の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

  1.  利用目的

 (1) 本サービスを円滑に運営するための参考として利用します。

 (2) 本サービスの提供、特に相談内容を吟味し適切な相談員による的確な相談対応を実施するために利用します。

  1.  利用及び提供の制限

センター及びスポーツ相談室では、法令の定める例外を除き、収集した情報を3の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された個人を特定できないよう加工された本サービスのアクセス情報、性別、年代、居住地域等の情報については公表することがあります。

  1. 適用範囲

本条は、本サービスにおいてのみ適用されます。

第4条(センター内での情報遮断・秘密保持)

相談者の相談内容、相談者の氏名、住所、連絡先、所属、相談の事実、その他相談者に関する一切の情報については、センター内での他の各事業部門とは情報を遮断しており、スポーツ法相談室外のセンター事業部門に対し、開示することはしませんので安心してご利用下さい。
ただし、センターまたはスポーツ相談室が行うサービスの品質向上、スポーツ法に関する調査・研究のためのプロファイル集計とその結果の分析に利用させて頂く場合がございます。(集計、分析においては相談者を特定できるような情報を含みません。)

第5条(サービスの停止・中止)

以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービスは利用者に事前に通知することなく、システムの使用を中断する場合があります。これらの事由によって本サービスの提供が遅延したり、提供困難な状態や提供不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、センター及びスポーツ相談室は責任を負わないものとします。

  1. 本サービスの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合
  2. 天災、火災、停電などの不可抗力により本サービスの運営が困難な場合
  3. その他運用上、技術上やむを得ない事情で中断する必要が生じた場合

第6条(利用規則の変更)

本規約は利用者の承諾を要せず随時変更することができるものとします。

第7条(免責)

本サービスにおける提供情報の正確性については万全を期しておりますが、本サービスを使用することで得た情報を用いて利用者が行う一切の行為、およびその結果について、センター及びスポーツ相談室は一切の責任を負わないものとします。
本サービスにより、利用者がセンターの相談員に対する継続相談を希望し、継続相談が実施された場合、相談員が利用者に対して行う継続相談の内容及び結果については、センター及びスポーツ相談室は一切の責任を負わないものとします。

第8条(損害賠償)

利用者がここに定める規約に反し、スポーツ法相談室及びその関係者、または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第9条(管轄裁判所等)

スポーツ相談室に関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

以上