| 日本スポーツ協会相談事業室とは |
- 当事業室では、公益財団法人日本スポーツ協会（旧・日体協）からの委託により、同協会が設置した「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を受託運営しています。
- 当事業室は、日本スポーツ協会の「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」に寄せられた相談について、同協会から独立した当事業室の相談員が事実聴取を行ったうえ、日本スポーツ協会加盟団体・準加盟団体(加盟団体等)に対し、事実確認・処分に関する助言を行うものです。
- 相談員は、スポーツ法に精通した弁護士を中心に、事案に応じて学識経験者や会計士・税理士等専門家を起用します。
|
| 相談の受付 |
|
|
| 当事業室の役割 |
- 日本スポーツ協会での受付後、当事業室にて担当する相談員を選任し、同協会から当事業室相談員の氏名等の連絡があります。
- その後、担当相談員から相談者に連絡をいたします。
- 担当相談員が、電話または面談にて、相談者から詳しく事情を聴取いたします。
- 事情聴取後、担当相談員は、相談にかかる事案にいかに対処すべきかを専門的見地から検討します。そして、必要があると判断した場合には、加盟団体等に対して、聴取した事実を報告するとともに、事実調査についてのアドバイスを行います。
- 相談事案について、加盟団体等が事案の調査や加害者等の処分を行った場合、これらが適正に行われているかを、担当相談員がチェックします。
|
| 当事業室にて対応できること・できないこと |
□ 対応できること
- 相談者から、相談内容を聴取すること
- 聴取した相談内容に基づき、日本スポーツ協会や加盟団体等に調査を要請し、被害を防止し、今後の予防策を検討するよう助言すること
- 加盟団体等が行った調査や処分が適切か否かをチェックすること
□ 対応できないこと
- 被害者個人の救済（暴力、パワハラ、セクハラなどを理由とした損害賠償請求や告訴など）
- 日本スポーツ協会の倫理規程または加盟団体規程が及ばない者の行為に関する相談など
- 相談者の権利救済・損害賠償等のご相談をご希望される場合、当センターのスポーツ法相談室ないし弁護士会等の法律相談の利用をご検討ください。
|
| 相談者のプライバシー保護 |
- 当事業室の相談員が取得した個人情報につきましては、下記の目的の範囲内でのみ利用します。
- 日本スポーツ協会相談事業室における相談の実施・管理・運営
- 個人を特定できない形で抽出した情報を統計資料作成の基礎資料とするため。
- 当事業室が保有する個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。
(1) あらかじめ本人（未成年の場合はその保護者。以下同じ。）の同意を得たとき
(2) 法令の規定に従い、提供または開示するとき
(3) 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当センター日本スポーツ協会相談事業室が、日本スポーツ協会から委託を受けて実施する同協会相談窓口の実施結果として、当センターと同協会との取り決めに従って、当センターから同協会に提供又は開示するとき
- 当センターのプライバシーポリシーをご一読ください。
|
