1. 当法人は、現在及び将来のスポーツに関与する者全ての権利・利益の向上を図り、もってスポーツ界のより一層の健全な発展を目指すために、社会的正義・公平・中立を旨として行動します。
  2. 当法人は、他の特定の団体組織から独立して業務を遂行し、人権の尊重、団体による自治並びに業務遂行上の中立と公正を遵守して、社会の要請に応えます。
  3. 当法人は、アスリート及びスポーツ団体等広くスポーツに関与する人・組織のために、各サービスごとに事業推進機関を設けてサービスを提供いたしますが、当該事業推進機関は、それぞれ独立した組織として運用し、スポーツ法に関する調査・研究ないし政策立案に利用する場合を除いて、事業部門相互の情報共有はいたしません。
  4. 前項の例外として、スポーツ法に関する調査・研究ないし政策立案のために各事業推進機関の情報を共有する場合であっても、当法人は、各事業推進機関が利用者に対して負っている守秘義務及び当法人の個人情報保護基本方針に違反しないように取り扱うものとします。
  5. 当法人は、役員、社員及び当法人が業務を委嘱する専門家（以下「委嘱者」といいます。）に対し、当法人で取り扱う情報の守秘、プライバシーの保護及び利益相反行為の禁止を徹底します。

2014年11月12日
一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター
会長　望　月　浩一郎