当センターの事業

当センターは、アスリート、チーム、クラブ、運動部活動、各競技団体など日本のスポーツに関わる人々・団体に対して、スポーツ法に関する支援を行い、スポーツ法の諸問題、立法、政策に関する調査・研究を行うことを目的としています。
そのための具体的事業として、次の独立した事業推進機関を設けて、事業活動を行います。

  • スポーツ相談室事業
    広くスポーツに関する法律相談を受け付けます。
  • 日本スポーツ協会相談事業室事業
    日本スポーツ協会から委託を受けて、同協会の相談窓口を運営します。他のスポーツ団体から要請があれば、受託していく予定です。
  • 不祥事調査受託事業
    スポーツ団体内で生じた不祥事の処分にあたり、中立公正な第三者委員会を構成し、調査・処分案の具申等を行います。
  • ガバナンス強化支援事業
    スポーツ団体のガバナンス強化・確立のために様々な支援を提供していきます。
  • 独立第三者審査受託授業
    スポーツ団体からの不祥事裁定の受託を受け付けます。
  • スポーツ事故対策事業
    スポーツ事故を減らすため、事故予防の調査研究を行い、予防策を提案していきます。
  • スポーツ法調査研究事業
    国、地方公共団体、独立行政法人、スポーツ団体等からの委託を受けて、スポーツ法に関する調査研究を行います。
  • スポーツ推進計画等策定支援事業
    地方自治体等からの委託を受けて、スポーツ推進計画等の策定を行います。
  • 研修受託事業
    スポーツ法に関する研修を受託します。
  • 弁護士業務改革事業
    本センター周知のための書籍出版やコラム執筆等の活動を行います。

今後も、必要に応じて、事業を開設していく予定です。

各事業の独立性の確保

当センターの事業の対象者は広範囲となる可能性があるために、あらゆるスポーツ界のステークホルダーに対しても、利益相反することがないように、いかなるの団体組織からも独立して業務を遂行することはもとより、当該事業推進機関は、それぞれ独立した機関として活動します。それによって、業務遂行上の中立と公正を遵守して、社会の要請に応えます。